広島県議会 2023-02-21 2023-02-21 令和５年警察・商工労働委員会 本文
35: ◯答弁（イノベーション推進チーム担当課長（中小・ベンチャー企業支援担当）） 県としましては、下請取引の適正化のため、下請かけこみ寺の事業をひろしま産業振興機構において実施し、価格適正化等の相談を受けているところであり、また、下請企業の販路開拓支援事業においても、販路開拓コーディネーターが下請法に基づいた価格転嫁交渉の仕方などのアドバイスなどを行うとともに
35: ◯答弁（イノベーション推進チーム担当課長（中小・ベンチャー企業支援担当）） 県としましては、下請取引の適正化のため、下請かけこみ寺の事業をひろしま産業振興機構において実施し、価格適正化等の相談を受けているところであり、また、下請企業の販路開拓支援事業においても、販路開拓コーディネーターが下請法に基づいた価格転嫁交渉の仕方などのアドバイスなどを行うとともに
あわせて、申請を検討される企業に対しては、ひろしま産業振興機構のよろず支援拠点など、相談やアドバイスのサポートも活用していただき、制度の活用につなげていきたいと考えています。
県においては、県内企業からの知財相談の対応として、ひろしま産業振興機構や広島県発明協会を窓口とする企業支援を行っておりますが、今後はユニコーン企業の創出を見据え、県内企業への知財支援の取組も強化していくべきと考えます。 そこで、知財支援における本県のこれまでの取組の状況について知事にお伺いします。
このテストベッドを含むひろしま産学共同研究拠点は、県、広島大学デジタルものづくり教育研究センター、ひろしま産業振興機構が研究、開発、生産といったものづくりの各プロセスをデジタル化し、自動車などの広島の中核的な産業の振興を図るため、産学官の連携により先進的な技術の応用・実践を意識した研究を行うとともに、ものづくりのデジタル化に対応できる高度かつ専門的な人材を育成することを目的としております。
県内小売企業向けに、参考となる採択事業者の取組の成功事例を紹介し、ＥＣサイトで売上げを増加させるマーケティング手法のノウハウを提供するセミナーは、ひろしま産業振興機構と連携して、年明け以降に開催する予定にしております。 また、構築された事業モデルを他の事業者が活用したいという実際の動きも自主的に出始めているところです。
35: ◯答弁（イノベーション推進チーム担当課長（中小・ベンチャー企業支援担当）） 事業承継につきましては、事業者が日常的に付き合いのある金融機関、あるいは、ひろしま産業振興機構のよろず支援拠点といった支援機関などでも相談活動や支援を実施しているところです。
それらの申請に当たりまして、支援を行っているひろしま産業振興機構とも連携いたしまして、県内小売企業のＥＣ企画構築を支援してまいりたいと考えております。
さらに、本県では、適正で、より望ましい取引関係を構築することを目的とし、ひろしま産業振興機構におきまして、中小企業の取引上の様々な問題への相談に対応する下請かけこみ寺や、中小企業がグループで経営資源を相互に補完し、付加価値の高い加工や製品開発を行い、取引関係の多様化を図るものづくりパートナーシップ支援事業の実施など、関係機関と連携した取組を行ってきたところでございます。
県としましては、その取組状況について定期的に報告を求めますとともに、必要に応じて、ひろしま産業振興機構をはじめとする県内の支援機関などとも連携いたしまして、目標達成に向けて支援を行ってまいりたいと考えております。
なぜこれが開発されたかというと、呉市のやすり業者と三菱重工が共同で、ひろしま産業振興機構の援助を受けて開発している最中なのです。 今、航空機産業は、アルミからどんどん繊維に変わってきており、航空機に使っているアラミド繊維とか炭素繊維の強化プラスチックは、今までのやすりでは削れませんし、磨けないのです。
このほか、多岐にわたる国や県の支援制度を事業者がより有効に活用できるように支援するため、支援策を分かりやすくまとめた情報を、県ホームページやメールマガジンなど様々な媒体により、県内事業者に周知するとともに、商工会議所やひろしま産業振興機構等の支援団体と連携し、事業者がそれぞれの状況に合わせて、国や県の支援策を効果的かつ円滑に活用できるよう、相談対応や伴走型支援を行う経営指導員等による相談体制を整備しているところでございます
そして、事業拡大や多角化などについて、経営相談の窓口として定評のある地域中小企業支援センターやひろしま産業振興機構の活用促進が望まれます。 また、島嶼部など条件不利地域における事業支援拡充についての国への新規提案にもアフターコロナの状況変化を踏まえて行いたいものであります。
さらに、新年度からは、ひろしま産業振興機構の新技術トライアル・ラボの予算を約三倍と大幅に増額し、自動車の電動化に対応したサプライヤーの企画提案力の向上や開発人材の育成などの取組を加速することといたしております。
49: ◯答弁（イノベーション推進チーム担当課長（中小・ベンチャー企業支援担当）） よろず支援拠点は国が全国に設置する経営相談所であり、本県ではひろしま産業振興機構が受託して、中小企業診断士やＩＴコーディネーター等も配置いたしまして、県内企業の経営上の経営相談に対応しております。
さらに、ひろしま産業振興機構の新技術トライアル・ラボなどとも連携し、シナジーを生かしながら、確実に成功させる効果的な活動とすることも重要です。
42: ◯答弁（商工労働総務課長） 今回結果的に応募者が１社になっておりますけれども、公募に際しまして事前に行いました説明会には、ひろしま産業振興機構以外に１社参加をいただいておりました。
3: ◯答弁（医工連携推進プロジェクト・チーム担当課長） 医療関連産業クラスター形成事業につきましては、平成23年度から令和２年度までの10年間におきまして、県内企業の生産拡大に向けて、県の補助金による開発促進やひろしま産業振興機構と連携した事業化支援、また、県内企業の受注拡大に向けて、展示会等への出展支援や県外企業とのマッチングなど、ネットワークづくりを進めてまいりました
このため、本県では平成23年度に他県に先駆けて海外ビジネス課を設置し、海外拠点を有するジェトロやひろしま産業振興機構と連携し、海外展開を希望する県内企業を集めて、海外企業との商談機会の設定などの支援を幅広く行うとともに、本県に強みがあり、今後海外市場の広がりが期待できる環境浄化分野や日本酒などについては、先進的なロールモデルとなる企業を輩出できるよう、県が重点的に支援しております。
それと、積極的に飲食店の感染防止事業を展開する中で、テークアウトを４月ぐらいに打ち出されて、店舗営業からテークアウトへ切り替えて、売上げ、利益の維持を図っていこうという方策でやられて、ひろしま産業振興機構を中心に設備の改善等、助成金も出したのですが、私の地元の府中市で聞いてみると、約300件の飲食店のうち５件ぐらいしか、そうした資金を活用していない。
66: ◯答弁（医工連携推進プロジェクト・チーム担当課長） これまで補助金による開発促進やひろしま産業振興機構と連携した事業化支援、展示会等への共同出展、県外企業とのマッチングを行いまして、70件以上の製品化につながっております。